外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく経済制裁諸規制への対応に関するお願い
Remitly Japan株式会社は、お客様に国際送金サービスを提供する際に、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）、及び、各国の経済制裁諸規制の遵守の徹底を図っております。
お客様におかれましては、当社に国際送金をご依頼頂く際、当該取引がこれらの規制における禁止又は制限対象の取引に該当せず、事前の許可や届出が不要であることをご確認頂き、お手続きを頂きますようお願い申し上げます。
お客さまへのお願い
送金取引をお申し込みされる際に、以下の点をご確認ください。
- 送金先の受取人が、制裁対象者として指定された個人・法人ではないこと、並びにそれらの者が所有又は支配する法人が関与していないこと
- 送金先の受取人の所在地が、制限対象国・地域ではないこと
- 禁止対象の活動（例：核関連活動、特定の貿易・資本・役務取引等）への寄与を目的とした送金ではないこと
当社においては、お客さまの送金が、外為法上、制裁対象の個人・法人に関係していないこと、制限対象の国・地域や禁止された用途に該当しないこと、並びに事前許可・届出が不要であることを確認させて頂きます。
その際、取引の内容を確認するために、追加資料のご提出等をお願いする場合がございます。当該確認ができない場合、取引を一時保留又はお断りさせて頂く場合がございます。
外為法規制内容
以下は、適用される可能性のある制限措置をご理解頂くための参考情報です。本情報はあくまでも例示であり、網羅的な情報ではございません。最新の制裁措置については、末尾の政府公式ホームページをご参照ください。
特定の国・地域に関する規制
- 北朝鮮：
北朝鮮居住者又は当該居住者が実質的に支配する法人・団体への支払い、及び核・ミサイル関連計画に寄与する活動等、広範な禁止措置が設けられています。 - イラン：
核関連活動や特定の投資取引に関する禁止措置が設けられています。 - ロシア／ベラルーシ：
証券取引（特定の有価証券取引等）、役務提供（専門サービス等）、技術提供、ロシア産原油の購入・輸送（上限価格を超える価格で取引される取引）、及び対外直接投資等に関して制限措置が設けられています。
特定の活動に関する規制
- 北朝鮮やイランの核関連活動に寄与する目的での支払い
- 制裁対象に指定された個人・法人や輸出禁止措置に関連する技術又は役務の提供
- 制裁対象者、制裁対象分野、又は制裁対象国・地域に関与する特定の資本取引・投資
重要：上記はあくまで規制の一例であり、制裁措置は随時更新されることにご留意ください。最新情報は必ず下記の政府公式ホームページをご確認ください。
政府公式ホームページ（外部リンク）
- 財務省：経済制裁措置および指定対象者リスト
- 経済産業省：対ロシア等制裁関連
ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。