** マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）及び経済制裁諸規制への取り組み方針**

Remitly Japan 株式会社（以下、「当社」）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止、並びに、経済制裁違反の阻止を当社の重要な経営課題と位置付け、当該違法行為への当社の製品およびサービスの悪用を防止するための取り組みを推進しております。この目的の下、当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯収法」）や「外国為替及び外国貿易法」（以下、「外為法」）等関連法令遵守の徹底を図るために、AML/CFT及び経済制裁諸規制対応プログラム（以下、「本プログラム」）を整備し、本プログラムの強化に全力で取り組んでおります。

AML/CFT 及び経済制裁諸規制対応プログラムの概要

リスクベース・アプローチ

当社は、リスクベース・アプローチを採用し、顧客、国・地域、商品、サービス、提供チャネルおよび取引に起因するマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（ML/TF）リスク及び経済制裁違反リスクを特定・評価し、そのリスク水準に応じた管理措置を講じます。当該リスク評価は、弊社を取り巻く環境や脅威の変化に応じて、定期的に見直しを実施します。

顧客管理（CDD）、厳格な顧客管理（EDD）、及び継続的顧客管理（OCDD）

当社は、お客様と取引を行うに際し、適用される法規制要件に従い、お客様の本人確認情報や取引目的等の情報を信頼できる独立した情報源に基づき確認します。当社は、顧客リスク評価または取引審査を通じて、お客様の基本情報または取引パターンに高リスク要因が認められた場合、取引の内容を詳細に把握するために厳格な顧客管理（EDD）を実施します。また、お客様に関する最新の情報に基づく最適な管理体制を確保するため、当社はリスクベースの継続的な顧客管理（OCDD）を実施します。

上記の確認手続きが完了できない場合（お客様の本人確認情報・資金の出所等を確認できない場合や利用規約に基づく顧客受入基準に抵触する場合等）、当社は適切なリスク低減措置を講じます。これには、取引関係の謝絶及び解消も含まれます。

取引モニタリング

当社は、適用される法規制要件に従い、潜在的に疑わしい活動を検知するため、リスクベースの取引モニタリングを実施します。当該取引モニタリングは、当社の事業特性、顧客、および地理的リスク・エクスポージャーを踏まえたリスク・シナリオに基づき実施されます。

経済制裁・PEPs（政治的に影響力のある人物）への対応

当社は、お客様および取引関係者を制裁リストと照合しスクリーニングを実施する一方、PEPs（政治的に影響力のある人物）およびその家族・関係者に対しては厳格な顧客管理を行います。上記の対応の結果、国内外の経済制裁諸規制に抵触する、またはリスクが許容できないと判断される場合、当社は取引関係を謝絶または解消します。

記録保存および疑わしい取引の届出

当社は、お客様の本人確認記録、取引記録、モニタリング結果等を、法令に定められた期間保存します。また、犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引が確認された場合には本邦FIU（犯罪収益対策室：JAFIC）へ速やかに届出を実施します。さらに、当社は、進行中の調査や規制措置に関連する情報の不正開示を防ぐため、「内報禁止」義務を遵守します。

ガバナンス・研修

当社の経営陣は、本プログラムの有効性に対して最終的な責任を負います。当社は、AML／CFT及び経済制裁諸規制遵守のための内部管理体制、方針および手続きを整備し、従業員が職務の効果的な遂行に必要な知識及び技術を習得するために、入社時及びその翌年以降は年次で研修を実施します。

内部監査・独立レビュー

当社は、AML/CFT及び経済制裁諸規制に係る管理態勢について、少なくとも年1回内部監査を実施し、内部管理態勢の有効性を検証します。また、本邦規制の遵守を徹底するために、必要に応じて、外部の独立した第三者を起用して独立評価を実施する場合があります。

当局との連携および情報共有

当社は、関係当局、監督機関および法執行機関と適切に連携・協力し、必要に応じて法令に基づく情報共有を行います。