国際ビジネス送金(アイルランドから)
への支払いコストを削減
私たちは、中小企業のお客様の成功を応援しています。他社のサービスでは、お得な為替レートを利用する際に、高額の手数料やサブスクリプション料金、事前に明示されない手数料が発生することがあります。Remitly Businessでは、そのような費用は発生しません。
-
CBI規制
Central Bank of Irelandの規制を受けており、欧州経済領域(EEA)全域で事業を行うための単一市場アクセス権を有しています。
-
手数料は低価格。それだけです
他社サービスの多くでは、予想外の手数料が後から加算されることがあります。当社では、手数料を低価格に抑え、透明性を確保しています。
-
ミッドマーケットレートより好条件
他社サービスの多くでは、よい為替レートが適用される分高い手数料がかかりますが、Remitlyは違います。デビットカード、クレジットカード、銀行振込での支払いが可能で、「ミッドマーケットレート」よりも有利なレートで、より多くのお金を送ることができます。
-
他社が対応していない地域にも送金²
当社の銀行、モバイルウォレット、現金受取場所のグローバルネットワークは170か国以上に及び、他社よりも幅広いサービスを提供しております。
低価格の手数料で利用可能です。定額制ではありません。
ビジネスの送金コスト、かかりすぎていませんか?
Remitly Businessと他社を比較してみましょう。

-
送金のたびに手数料を抑えられます。
長期的に見ると大きな節約です。 -
定額制ではなく、ご利用分だけお支払いいただく方式です。
-
支払いは少なく、受取額は多く。
為替レート
為替レートで差をつける
「ミッドマーケットレート」が最もお得だと思っていませんか?Remitly Businessなら、手数料を抑えながら、さらにお得な為替レートをご利用いただけます。手数料と為替レート、どちらかを妥協する必要はありません。

グローバルネットワーク
一つのプラットフォームで、多彩な支払オプションをご利用いただけます。
アジア、アフリカ、オーストラリア、南米、アメリカ、カナダ、ヨーロッパを含む170以上の国と地域に対応しています。チームがどこにいても、受取人様が希望する方法でお金をお届けします。2
-
57億
銀行口座とモバイルウォレット
-
490,000
現金受取場所
-
ほか多数
自宅への現金配達、デジタルウォレットへの即時入金、デビットカードへの入金
人気の送金先はもちろん、
送金が難しい地域にも。
銀行口座、モバイルウォレット、地域のプロバイダーなど、幅広い送金先に対応。どこへでも、安全かつ確実にお届けします。
Remitly Businessがお客様に選ばれる理由
175以上の国と地域で、送金人様にも受取人様にも信頼されています
Remitly Businessは、EU域内における事業について、アイルランド中央銀行(Central Bank of Ireland)の認可および規制を受けています。アメリカ、イギリス、カナダ、ヨーロッパ各地の数千社の法人のお客様にご利用いただいており、世界各地で13種類の受取方法に対応しています。
Remitly Businessの特長
ビジネス向けに設計されたサービス(アイルランドで)
-
迅速な送金
アイルランドからから、数日もかからず迅速に送金できます。
-
着金日時を保証
時間通りの着金を保証し、遅延した場合は送金手数料を返金します。
-
銀行レベルのセキュリティ
業界最高水準の暗号化技術により、あらゆるプロセスと取引を保護しています。
-
リアルタイムの追跡
送金手続きの開始から受取完了まで、すべての送金状況をリアルタイムで把握できます。
-
Remitlyウォレット不要。口座への資金保留もありません。
必要なタイミングですぐにお金を動かせます。遅延も、資金の凍結もありません。2
-
ブランドロゴ入り領収書
領収書には事業者名が表示されます。管理や経費申請がしやすく、プロフェッショナルな印象も与えられます。
ビジネス専用のサポート
弊社へのお問い合わせが必要ですか?
Remitly Businessアカウントでは、当社の専門チームによる迅速で特別なサポートをご利用いただけます。ヘルプセンター(別ウィンドウで開きます)にアクセスいただくか、サポートまでお電話でお問い合わせください。
24時間365日対応のビジネスサポート
チャットボットは使用せず、人間によるサポートのみを提供
複数の言語で利用可能
Remitly公式ブログ
Beyond Borders
利用開始
お客さまの成功が、私たちの使命です
低価格の手数料。「ミッドマーケットレート」よりもお得な為替レート。世界各地に広がる送金ネットワーク。月額料金なし。今すぐ送金を始めましょう。
登録時に必要な情報³
お客様について:氏名、生年月日、携帯電話番号、自宅住所
お客様の事業について:会社名、会社のメールアドレス、会社の住所、会社登録番号(CRN)(該当する場合)
所有者情報:ご自身の役職、事業の持分比率、他の所有者に関する同様の情報
よくある質問
Remitly Businessアカウントに関するヘルプ
-
Remitly Businessとは何ですか?また、どのような人を対象としていますか?
Remitly Businessは、海外のフリーランサー、請負業者、ベンダー、サプライヤーへの支払いが必要な、アイルランドを拠点とするの企業様向けに設計された国際送金サービスです。現在お使いの銀行口座、デビットカード、クレジットカードから、月額料金なしで158か国に送金できます。
-
Remitly Businessをアイルランドの企業が利用することはできますか?
はい。アイルランドの企業様はRemitly Businessをご利用いただけます。ご自身の事業が利用条件を満たしているか確認するには、登録前にビジネスアカウント契約および利用規定をご確認ください。これらの文書には、対象となる事業の種類や、お住まいの地域に適用される可能性のある制限事項が記載されています。
-
Remitly Businessには、初期費用や月額料金がかかりますか?
いいえ。初期費用、月額料金、その他の事前に明示されない料金は一切発生しません。お支払いいただく必要があるのは取引ごとの送金手数料のみで、送金確定前にあらかじめ表示されます。
-
アイルランドでのRemitly Businessアカウントへの新規登録方法を教えてください。
新規登録は数分で完了します。
このページで [新規登録] を選択します。
ビジネス用のメールアドレスと安全性の高いパスワードを入力します。
アイルランド送金元の国として選択し、[続ける] を選択します。
[送金する] に進み、初回のみ必要な設定を完了します。
注意:個人用のRemitlyアカウントをお持ちの場合は、別のメールアドレスを使用する必要があります。すでに個人用のRemitlyアカウントをお持ちで、ビジネスアカウントへの切り替えを希望する場合は、「Remitlyの個人アカウントからビジネスアカウントへの切り替え」(別ウィンドウで開きます)ページの手順に従ってください。
-
Remitly Businessアカウント開設に必要なものは何ですか?
以下の情報が必要です。
お客様について:氏名、生年月日、携帯電話番号、自宅住所
お客様の事業について:会社の住所、ウェブサイト(ある場合)、業種、送金理由、会社登録番号(CRN)(該当する場合)
所有者情報:ご自身の役職、事業の持分比率、他の所有者に関する同様の情報
Remitlyでは、登録後に追加の確認書類の提出をお願いする場合があります。
-
Remitly Businessアカウントでは何ができますか?
アイルランドを拠点とする企業様は、Remitly Businessアカウントで次のサービスをご利用いただけます。
アイルランドから158以上の国へ、100以上の通貨でビジネス送金ができます。
透明性の高い、明瞭な価格設定 ― 手数料はすべて事前に明示されます。
時間通りの着金を保証。
月額契約不要で、すぐに利用を開始できます。
リアルタイムの送金追跡。
18言語、24時間365日対応の、ビジネス専用のサポート。
-
Remitly Business FAQ - How much can I send with a Remitly Business account アイルランドから?
Transfer limits depend on the country you send from アイルランドから the destination country, and the delivery method chosen. Review the full Remitly sending limits guide(別ウィンドウで開きます) in our Help Centre for the amounts applicable to your account.
-
Remitly Businessで企業間(B2B)送金を行うことはできますか?
はい。Remitly BusinessはB2B国際送金に対応しており、透明性の高い手数料と競争力のある為替レートで、サプライヤーやパートナーの法人口座に現地通貨で送金できます。
-
「ミッドマーケットレート」とは何ですか?
「ミッドマーケットレート」とは一般に、外国為替市場における通貨ペアの買値と売値の中間値を指します。
2 受取オプションは受取人様の所在地によって異なります。
3 送金額によっては、またはお客さまの本人確認または事業情報の確認ができない場合、追加書類の提出をお願いすることがあります。